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選挙特化型クラウド名簿地図アプリ「ミエセン」でゼンリン住宅地図と国土地理院地図が利用可能に ~政治活動のCRMアプリがさらに使いやすく進化~

ジャッグジャパン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役 大濱崎卓真:以下当社)は、同社の地図型名簿管理アプリであるミエセンにおいて、株式会社ゼンリン(福岡県北九州市 代表取締役社長 髙山善司)が配信するゼンリン住宅地図と国土地理院が配信する地理院地図が利用できることになったことを発表します。

ゼンリン住宅地図の利用は有償のオプションとして提供されます。国土地理院地図は標準機能として提供されます。これにより、従来の米国Esri社によるArcGISが提供する基本地図とあわせて3種の地図情報を必要に応じて即座に切り替えて利用することが可能になりました。いずれも一部のお客様には先行して配信しておりましたが、2018年5月1日より正式に配信開始致します。

<ゼンリン住宅地図を使用するメリット>
ゼンリン住宅地図は一般住宅の表札のデータ(通常はその世帯の姓)を持っているため、ミエセン利用者が地域活動において世帯情報を登録する際に当該世帯の住所と姓を自動取得でき、利用者の負荷を大幅に軽減することができます。そのため、利用者は本来の政治活動に多くの時間を使うことができます。
また、住宅地図のデファクトスタンダードであるゼンリン住宅地図は、利用者が日頃から慣れ親しんできた地図であり、より地域活動に適した地図であるといえます。

<地理院地図を使用するメリット>
地理院地図は公的機関である国土地理院が発行している地図で、更新の頻度が高いため最新の地形や住宅状況をいち早く反映します。再開発地域や、東日本大震災の復興地域など地図情報の変化の早い地域で利便性が高い地図です。

<「ミエセン」について>
後援会などの名簿を地図上で管理し、選挙活動や政治活動を支援するアプリケーションです。企業に於けるCRM(顧客情報管理)と同様に、政治家と有権者・支援者との関係性を統一的に管理することができます。政治活動における名簿活用(郵送、慶弔、動員)に利用することはもちろん、ポスター貼付状況や事務所看板設置状況、街宣車の現在地などをオンラインの地図上で管理し、事務所内でリアルタイムに共有することができます。モバイル端末(iPhone、iPad)での利用により、フィールドワークの結果を即座にオンラインを通じて事務所に共有し、活動状況をモニタリングすることができます。
また、名簿情報を各種調査データや公共オープンデータなどと組み合わせて統計学的分析をしたうえで可視化し、後援会加入状況や投票行動予測の傾向を掴み、データに基づく選挙戦略を支援します。

ミエセンWebサイト:https://miesen.jp/
ミエセンサポートサイト:https://s.miesen.jp/

<「ジャッグジャパン株式会社」について>
当社はデータ分析による戦略立案を行う選挙コンサルティング会社です。政治家を対象としたコンサルティングサービスの提供や関連するあらゆるサービスの提供を行います。
「選挙・政治を科学する」をテーマに、選挙分野におけるデータ活用を中心とした研究開発も行っています。
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お客さまからのお問い合わせ先
ジャッグジャパン株式会社 ミエセン事務局 担当:寺島
報道機関からのお問い合わせ先
ジャッグジャパン株式会社 ミエセン事務局 担当:宇田川

<お問い合わせ先>
ジャッグジャパン株式会社 https://jag-japan.com
【電 話】03-6869-3578(代表) 03-6805-0253(選挙コンサルティング事業部直通)
【メール】info@miesen.jp

記載されている会社名、製品名またはサービス名は各社の商標または登録商標です。
スクリーンショットはいずれもデモアカウントによるもので、名称その他はデモデータによるものです。
株式会社ゼンリン 承認番号 COPYRIGHT 2017 ZENRIN co. ltd 2017Z17LD第1780号
地理院地図(承認番号 平成29情複 第1772号)

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